ユービーアイソフトによる『The Crew』のサービス終了を受け、欧州ではマルチプレイヤーゲームの停止を防ぐためのキャンペーンが始動。この保存運動とデジタルゲーム所有権保護について解説します。

「ゲームを殺すな」欧州ゲーマーが結束

12ヶ月以内に100万人の署名が必要

欧州のゲーマーたちが、デジタル購入品を守るための市民イニシアチブに動き出しました。「Stop Killing Games」キャンペーンは、EUに対してサポート終了後もゲームをプレイ可能な状態に維持するよう求める法制化を目指しています。

キャンペーン主催者のロス・スコット氏は、既存の消費者保護法と方向性が一致している点に期待を示しました。この法律が成立すれば欧州内のみに適用されますが、成功すれば世界的な導入（法的義務または業界慣行として）につながる可能性があると述べています。

法制化への道のりは厳しいものです。欧州市民イニシアチブでは、1年以内に複数のEU加盟国から100万人以上の有権者署名を集める必要があります。8月上旬に開始した請願は現在183,593筆を集めており、残り11ヶ月を要しています。

将来のゲーム停止を防ぐ運動

2014年発売のオンライン専用レースゲーム『The Crew』は、2024年3月にユービーアイソフトがサーバーを停止したことでプレイヤーの投資が無価値化。今年に入り『SYNCED』や『Warhaven』などでも同様のサービス終了が相次ぎ、保存危機が浮き彫りになっています。

「これは計画された陳腐化にあたる」とスコット氏はYouTube動画で指摘。初期の映画スタジオがニトレートフィルムを破棄した行為と比較しつつ、本運動の中核的な要求として「サービス終了後もプレイ可能な状態を維持すること」を掲げ、実現方法は各企業の裁量に委ねるとしています。

この提案は、アイテム課金のある無料ゲームも対象となり、購入アイテムは保護対象のデジタル資産と見なされます。公式サービス終了後もプレイヤー主導のサーバー運営に移行した『Knockout City』のような成功事例も存在します。

主な除外事項として、継続的なサポート義務やサーバー運用、知的財産権の放棄、プレイヤー行動への責任は求めません。あくまで基本的な機能維持に焦点を絞っています。

賛同者はStopKillingGames.comで署名可能（重複防止措置あり）。スコット氏は「世界的な支持者が認知度を高めることで、購入済みゲームのプレイ権利を保護する業界全体の変化を促したい」と訴えています。