任天堂は2025年度（2024年4月-2025年3月）の決算報告書を発表しました。5月8日のオンライン記者会見で、古川俊太郎社長は「Switch 2」に対する意欲的な期待を示すとともに、米国関税の影響を含む潜在的な課題について言及しました。

6月5日の発売日が近づくにつれ、Switch 2への需要は急騰しており、特に日本では公式予約抽選への応募が殺到しています。任天堂は「需要を満たすため生産能力を拡大中」と表明し、2026年度（2025年4月-2026年3月）に全球で1500万台のハードウェアと4500万本のソフトウェア販売を見込んでいます。

同社はSwitch 2の発売により、2026年度の収益が63.1％増の1兆9000億円（約130億4000万ドル）、利益が7.6％増の3000億円（約20億5000万ドル）に達すると予測しています。

しかし古川社長は、米国市場の状況とSwitch 2の収益性について懸念を表明。前世代機から大幅な性能向上を果たした次世代機として、Switch 2はより高価格帯に設定されています。

「プレミアム価格設定には課題も伴いますが、初代Switchと同等の発売実績を目指します」と古川社長は読売新聞に語りました（初代Switchは発売初年度に1505万台を販売）。

主な懸念事項には、任天堂最大のSwitch市場である米国での関税影響が含まれます。古川社長は特にトランプ政権時代に提案された関税と消費者の購買力低下が及ぼす可能性について警告しました。

会見で古川社長は、関税によって「数百億円規模」の利益減少が発生し得ると試算。「関税で日用品価格が上昇すれば、消費者がゲーム機に充てられる可処分所得は減少します。Switch 2の価格改定は需要に悪影響を与える可能性があります」と説明しました。

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業界アナリストは、関税不透明性を理由に任天堂の1500万台予測を「保守的」と評しています。懸念はあるものの、需要は前例のない水準です。関税関連の遅延を経て、4月24日に449.99ドルで開始された予約は即時完売。任天堂は米国My Nintendo Store顧客に対し、需要過多により発売日配送が遅れる可能性があると通知しています。

詳細はIGNのNintendo Switch 2予約ガイドをご覧ください。